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充実の教育制度 - 株式会社新京王綜合警備

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警備員業務は「教育」を受けて初めて従事する事ができます

新京王綜合警備で働くに当たって、必ず受講して頂く「教育」についてご案内いたします。当社スタッフの高い警備能力は充実した教育制度によって身に着ける事ができます。

社員教育方針

当社は、「企業は人なり」をモットーとして、警備隊員にふさわしい適格な人材を確保し、整った研修施設において、徹底した教育と監督によって警備隊員としての業務水準・資質の維持向上に努めることを最重要課題の一つとして取り組んでいます。
その後の専門教育は、業種別の「機動隊」「常駐隊」「交通隊」の警備隊員に対して、それぞれ質の高い教育を行っています。
一方。監督を徹底するため、機動隊勤務・常駐隊勤務及び交通隊勤務等の各部署の勤務時間に、巡察体調(指導教育責任者)が随時巡回し、警備員の勤務状況を監察し、所要の教養・指導及び監督を行うなどして、社員の勤務規律の保持・業務水準・資質の向上を図っています。

適正な警備業務を行うために、警備業者には警備業法で、厳しい条件が課されています

■警備業者の認定制度

警備業は、警備業の要件を満たし、都道府県公安委員会の認定を受けた業者が行います。

■検定合格警備員の配置義務

警備業務の中でも、専門知識及び能力を必要とし、事故が発生した場合に不特定または多数の者の生命、身体または財産に危険が生ずるおそれのある特定の種別の警備業務には、国家公安の音階規則に定める一定の基準に基づき「警備員等の検定」の合格証明書の交付を受けた警備員が配置されています。

■警備員の制限

一定の要件を満たし、定期的に教育を受けた警備員が警備業務を行います。

■書面交付義務

警備業務は、警備業務を行う契約を締結するときは、事前にその契約の概要を記載した書面を契約先に交付して説明するほか、契約の締結後は遅滞なく契約内容を明らかにする書面を交付します。

■警備業務実施の基本原則

警備業者及び警備員は、警備業務を行うにあたって、他人の権利や自由を侵害し、または個人や団体の正当な活動に干渉することはできません。

■警備員教育等

警備業者は、より適正かつ効果的な警備業務を行うために必要な知識、能力を向上させるべく、警備員教育を行っています。

■護身用具等

警備員が携帯することができる護身用具には、警戒棒、警戒じょう、非金属製楯、防刃・防弾チョッキ、ヘルメット等があり、都道府県公安委員会に届けることになっています。また、服装についても制限があります。

警備業の教育制度

常に質の高い警備業務を提供する為に、警備員の知識、能力の向上に努めています。

質の高い警備業務は、確かな警備員教育に裏付けられています。警備員教育を、より実効あるものとするために、様々な制度が設けられています。

警備員の法廷教育制度

警備員業者は、その警備員に対し次の教育を行います。

■新任教育

新たに警備業務に従事する警備員は、新任教育を受けてから警備業務に就きます。警備員として最低限習得すべき基本教育(基礎的法令や知識、心構え、技能等)を学び、さらに業務別教育を受けた後、それぞれの現場において実地に教育を受けます。

■現任教育

現任の警備員は、年間の教育期ごとに現任教育を受けます。現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。

新任教育 新たに警備業務に従事させようとする警備員対象 基本教育時間 15時間
業務別教育時間 15時間
現任教育 現に警備業務に従事させている警備員対象(教育期ごと) 基本教育 3時間
業務別教育時間 5時間

警備員指導教育責任者制度

警備業を営むためには、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を専任させる必要があります。
専任の警備員指導教育責任者は警備員に対する指導及び教育を行うとともに、警備員の配置に関して警備業者に助言を行います。
また、専任の警備員指導教育責任者は、定期的に「現任警備員指導教育責任者講習」を受講し、絶えず専門的な知識及び能力の向上を図っています。
警備員指導教育責任者の資格を得るためには、都道府県公安委員会が実施する警備業務の区分に応じた「警備員指導教育責任者講習」の修了考査に合格する必要があります。
この警備員指導教育責任者制度は、教育を主軸とした警備業の基盤確立とレベルアップに大きく機能しています。

警備員等の検定制度

都道府県公安委員会が行う警備員または警備員になろうとする者についてその知識及び能力に関する検定で、学科試験及び実技試験によって判定されます。

■検定に合格すると

当該種別の警備業務について、専門的知識及び能力を有する警備員として、警備業法第18条に定める特定の警備業務に従事することができます。
また、警備員指導教育責任者資格を得る条件の一つとして有利な取り扱いがあります。

■検定の種別及び内容

現在、下記の種別について、それぞれ1級及び2級の検定があります。

検定の種別 内容
空港保安警備業務に関する検定 空港等施設において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。)を実施する為に必要な知識及び能力。
施設警備業務に関する検定 施設警備業務(機械警備業務及び空港保安警備業務を除く。)のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力。
雑踏警備業務に関する検定 人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力。
交通誘導警備業務に関する検定 工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力。
核燃料物質等危険物運搬警備業務に関する検定 運搬中の核燃料物質等危険物に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力。
貴重品運搬警備業務に関する検定 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力。

登録講習機関制度

検定資格は都道府県公安委員会が実施する直接検定または登録講習機関が行う講習会を終了することによって取得することができます。
「登録講習機関」とは、国家公安委員会の登録を受けた講習機関であり、警備員特別講習事業センター等が登録されています。登録講習機関が行う講習会を受講し修了考査に合格した場合には、講習会修了証明書が交付され、検定の学科試験及び実技試験が免除されます。講習会修了証明書の有効期限は公布日から1年間です。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください

〒614-8074 京都府八幡市八幡軸27-20 KOビル1F

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